IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、11月26日、国内スマートシティ関連IT市場の2011年の支出額実績値と16年までの予測を発表した。

　11年の支出額規模は2912億円で、12年を前年比16.7％増の3399億円、11～16年の年平均成長率（CAGR）を19.9％と予測。16年の支出額規模を7219億円とした。

　短期では、東日本大震災の教訓から、クラウドデータセンター（DC）やモバイル端末、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した防災ICT基盤の構築/整備やスマートシティプロジェクトが進行。中長期では、インターネットプロトコルをベースにしたスマートメーターの導入などに伴って、スマートグリッド関連のIT需要が拡大することに加え、ビッグデータ技術への需要が高まるとしている。

　12年の産業分野別の支出額は組立製造が最も大きく、次いで運輸/運輸サービス、官公庁/自治体、公共/公益、プロセス製造と続く。

　なお、IDC Japanは、エネルギー、水資源、通信、交通、建物、公共サービスなどの社会インフラを垂直統合して、より効率的で持続的な都市のあり方を実現する概念を「スマートシティ」と定義している。（真鍋武）