京セラコミュニケーションシステム(KCCS、佐々木節夫社長)は、総務省の「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム(幹線応急復旧用無線伝送装置)の研究開発」の取り組みについて、その有効性を検証するとともに実用化を目指して、2月から宮城県気仙沼市で実証実験を実施する。

 東日本大震災では、津波によって幹線伝送路が切断され、離島への海底ケーブルも通信断になるなど、復旧までに1か月以上を要した。現在のケーブルテレビ設備の幹線伝送路は、冗長構成化している場合もあるが、離島などへの海底ケーブル、橋梁設置や山間部などの幹線伝送路では2ルート化が困難なケースがあり、被災した際には復旧に時間がかかることが想定されている。

 KCCSは、ケーブルテレビの幹線伝送路設備(同軸または光)が被災し、復旧に時間を要する場合に、無線を用いて伝送路を応急復旧する伝送装置の研究開発に取り組んできた。今回、気仙沼市で実証実験を行い、その有効性を検証する。

 実証実験では、気仙沼市に海上伝搬を含む1.4kmの無線伝送路を構築し、23GHz帯の周波数でデジタルケーブルテレビ信号を無線伝送し、装置の安定性をはじめ、無線伝送品質や降雨による無線伝送特性の評価を行う。また、ケーブルテレビ事業者を対象に、無線装置の設置性や使い勝手についてのアンケートを実施する。