日本の有力ソフトウェアベンダーが加盟するMade In Japan Software Consortium（MIJSコンソーシアム、美濃和男理事長）は、2月21日、第8回海外展開委員会を東京・渋谷で開催した。

　冒頭、日米のIT投資活動に携わるサンブリッジパートナーズの川鍋仁氏が、ソフトウェアベンダーのマーケティング事情を解説。「世界で使われているソフトウェアの80％がアメリカ産だ。日本のソフトウェア開発事業者もすぐれた技術はもっているが、グローバルレベルで自社製品のよさを伝えるセールス・マーケティングに改善の余地がある」と語った。

　川鍋氏によると、米国のITベンダーはコストを惜しまず、営業担当がユーザー企業のニーズを吸収するために国内外を回っているという。そして、「海外進出が相次いでいる日本のソフトウェアベンダーが世界市場で勝つためには、現地でのセールス・マーケティングに力を入れ、ユーザー企業の意見を正確に把握する必要がある」と指摘した。

　続いて、マレーシアでICT（情報通信技術）の普及を推進するマレーシア・マルチメディア開発公社の杉山尋美日本代表が「IT産業のグローバル化：マレーシア拠点の可能性」と題して講演した。

　杉山日本代表は、「マレーシアは経済的にも政治的にも安定しており、ビジネス展開がしやすいASEANの優等生だ。さらに、マレー系や中国系、インド系などさまざまなルーツの人がいる多民族・多言語国家で、英語教育のレベルも高い。グローバル標準のパッケージソフトやマルチメディアコンテンツを開発する拠点に最適だ」とアピールした。

　「ICTの普及はまだ始まったばかりで、日本ITベンダーの本格的な事業展開はこれからになるが、この2年間の発展は著しい」と、マレーシアの可能性に自信をみせる杉山日本代表。日本企業のグローバル化に伴って、アジア太平洋地区でのバックオフィスのオペレーション機能をマレーシアに集約し、ITアウトソーシング（ITO）サービスやBPOのデリバリセンターとして活用してほしいと訴えた。（ゼンフ ミシャ）