英国の大手ICT(情報通信技術)ベンダーであるBTグループのサー・マイケル・レイク会長は、5月31日、日本法人のBTジャパンが東京本社内に開設したICTサービスのデモスペースで会見し、アベノミクス(安倍政権の経済政策)による日本経済の活性化をBTグループにとってのビジネスチャンスと捉えていると表明した。

 定期的に来日し、日本経済に精通するレイク会長は、「1年前に比べて明るい兆しがみえてきている」として、今後、海外に進出する日本企業の間でグローバル対応ICTサービスの需要が高まるとの期待を示した。

 BTジャパンの吉田晴乃社長は、「アベノミクスのおかげで、ようやく当社の強みを発揮することができるときがきた」として、日本の大手ITベンダーと提携し、市場を開拓する意気込みをみせた。

 BTジャパンは、ネットワーク最適化や次世代コンタクトセンター、ユニファイド・コミュニケーション(UC)などのICTサービスを体験することができるデモスペースを開設。香港や北京、シンガポール、シドニーなど、BTグループの世界各国の施設と接続し、直接体験によってグローバルサービスのメリットを訴求する。(ゼンフ ミシャ)

デモ施設の開所式を行うBTグループのサー・マイケル・レイク会長(左)とBTジャパンの吉田晴乃社長