英国の大手ICT（情報通信技術）ベンダーであるBTグループのサー・マイケル・レイク会長は、5月31日、日本法人のBTジャパンが東京本社内に開設したICTサービスのデモスペースで会見し、アベノミクス（安倍政権の経済政策）による日本経済の活性化をBTグループにとってのビジネスチャンスと捉えていると表明した。

　定期的に来日し、日本経済に精通するレイク会長は、「1年前に比べて明るい兆しがみえてきている」として、今後、海外に進出する日本企業の間でグローバル対応ICTサービスの需要が高まるとの期待を示した。

　BTジャパンの吉田晴乃社長は、「アベノミクスのおかげで、ようやく当社の強みを発揮することができるときがきた」として、日本の大手ITベンダーと提携し、市場を開拓する意気込みをみせた。

　BTジャパンは、ネットワーク最適化や次世代コンタクトセンター、ユニファイド・コミュニケーション（UC）などのICTサービスを体験することができるデモスペースを開設。香港や北京、シンガポール、シドニーなど、BTグループの世界各国の施設と接続し、直接体験によってグローバルサービスのメリットを訴求する。（ゼンフ ミシャ）