SAPジャパン（安斎富太郎社長）は、6月5日、クラウド事業に本格参入することを発表した。これに伴い、クラウドファースト事業本部を新設する。また、SAPの各種クラウドサービスには複数のプラットフォームが存在していたが、これをPaaS「HANA Cloud Platform」に統一する方針を明らかにした。

　安斎社長は、「クラウドに適したサービスを限定的に提供するのではなく、全社基幹系、業務用途別を問わず、すべてのシステムをクラウドサービスの対象とする」と抜本的な方針転換であることを説明。また、クラウドファースト事業本部長に就任した馬場渉バイスプレジデントは、「グローバルで流通しているSAPのクラウドサービスを日本でも提供していく」と明言した。


　ビジネスアプリケーションスイート「Business ByDesign」や、顧客管理、財務会計系の個別のアプリケーション、子会社のAriba、SuccessFactorsが提供する人事給与、調達関連のアプリケーションなどをラインアップする。これらは、スイート製品としてはもちろん、個別のアプリケーション単位で自由に組み合わせて利用できる。また、既存ユーザーのオンプレミス・システムのクラウド化も支援する。


　データセンターは、当面、米国西海岸、東海岸、ドイツにある自社施設を活用する。将来は、アジア太平洋地域でDCを持つパートナーと協業することも視野に入れる。

　安斎社長は、国内のSAPパートナーへの影響について、「反発を予想していたが、パートナーもクラウド時代に対応して、どのように事業構造を転換すべきか悩んでいる。『SAPがクラウドに舵を切るなら、いっしょに変わりたい』と言ってくれるケースが多い。『HANA Cloud Platform』を核にエコシステムをどう組んでいくかが重要で、まずは上位20社との連携スキームなどを検討している」と話した。（本多和幸）