沖データ(OKIデータ、平本隆夫社長)は、7月29日、欧州地域の基幹システムのデータセンター(DC)をNTTデータ(岩本敏男社長)のポーランドDCに移行し、7月から本格運用を開始したと発表した。この取り組みによって、サーバー保守運用コストの20%削減とITガバナンスの強化を実現した。

 OKIデータは、3月に発表した経営基盤強化プログラムのなかで、固定費削減による収益構造改善を掲げ、ITシステムではコスト削減に向けた標準化と効率化を進めている。すでに日本・アジア地域の基幹システムを、NTTデータが提供しているマレーシアDCに移設し、運用サービス業務を委託したことで、大幅なコストの削減に成功した。両社はグローバルで統一運用サービス内容の標準を定め、欧州地域でも日本・アジア地域と同一品質のシステム運用を行うことで、サーバー保守運用コストの削減と、ITガバナンスの強化を実現した。ポーランドDCの「INERPIA」サービスは、NTTデータグループのNTTデータグローバルソリューションズが提供するもの

 OKIデータは、今後、他の地域でもITインフラ基盤の整備・強化、情報システムの戦略的なコスト低減、ガバナンス強化を進める。NTTデータグループは、OKIグループをはじめ、グローバルレベルでのIT運用に関して課題をもつ日系企業の問題解決に取り組んでいく。