富士通マーケティング(FJM、生貝健二社長)は、「Windows XP」のサポート切れを控えてPC環境の移行を考えるユーザー企業を支援する「Windows XP移行サービス」を開始した。同時に、中堅・中小企業(SMB)向けには、情報収集から運用までの一連のサービスをパック化した「Windows XP移行支援パック」を提供。さらに、ユーザーからの問い合わせ窓口となる「XP移行センター」を設置した。

商品戦略本部
副本部長
浅香直也
執行役員
 「Windows XP移行サービス」は、FJMが提供してきたICT製品のライフサイクル全体を支援する「OnestopITMS(ITマネジメントサービス)」のサービスを「XP」向けに体系化したもの。移行に必要なフェーズに沿って、情報収集から移行の計画、設計、検証、展開、運用、PC3R(リデュース、リユース、リサイクル)までのサービスをワンストップで提供する。

 「Windows XP移行支援パック」は、「Windows XP移行サービス」の情報収集から運用までの一連のサービスをパックにしたものだ。社内に情報システム担当者がいないケースが多いSMBの「どこから手をつけたらいいかわからない」「どのサービスが自社に最適か判断がつかない」「専門家に全部任せたい」というニーズに応える。特徴は、参考価格を明示していることで、25台が99万円から、100台が265万円からとなっている。

 さらに、端末が多くてサポート終了に移行が間に合わなかったり、移行に要する資金が不足していたりするなど、諸事情によって一時的に「XP」を延命せざるをえないユーザーに対しては、マイクロソフトの仮想化技術「Hyper-V」を活用した仮想化サービス「AZCLOUD DaaS for XP」「AZBOX XenDesktop」「AZBOX XenApp」をオプションで提供する。商品戦略本部副本部長の浅香直也執行役員は、「XPユーザーのOS延命の需要は旺盛で、当社は延命策を前提として提案するようにしている」と説明する。

 また、ユーザーやパートナー企業からの問い合わせに対応する「XP移行センター」を開設し、インフラ、アプリケーション、仮想化などの専門人材を配置。ユーザーの幅広いニーズに応えることができる体制を敷いた。

 浅香執行役員は、「2013年度(14年3月期)までに、6万台の『XP』の移行を支援することが目標。ただ、サポート終了後にも延命などによって、『XP』を使い続けるユーザーは多いとみている。最終的には10万台の移行を支援したい」と意欲をみせている。(真鍋武)