日本マイクロソフト(樋口泰行社長)は、4月9日、「Windows XP/Office 2003」のサポートが終了するまでの1年間を最新のPC環境への移行支援強化期間に位置づけ、パートナー企業の約360社と連携した活動を行っていくと発表した。

 「Windows XP/Office 2003」のサポート終了は、2014年4月9日。サポートの終了でセキュリティ更新プログラムが提供されなくなるので、ユーザーはPC環境を刷新しなければならない。しかし、調査会社のIDC Japanによると、12年11月時点で、企業にあるPCの40.3%(1419万台)がWindows XPだ。そこで日本マイクロソフトは、PC環境の移行を促進するために、「サポート終了の告知強化」「最新PC環境への移行に関するアドバイスなどの情報提供」「移行コストを低減するための購入支援」を展開する。

 「サポート終了の告知強化」では、サポート終了に関する特設サイトを開設し、大企業、中堅・中小企業(SMB)、政府、自治体、教育機関などの公的機関、一般ユーザーに対する告知活動を展開。また、Windows/Office関連の広告宣伝やユーザー向けニュースレターを通して周知する。

 「最新PC環境への移行に関するアドバイスなどの情報提供」では、4月9日にSMBを対象とした無償の相談窓口を開設し、移行に関する質問への対応やアドバイスを行う。また、特設サイト内で、現在利用中の製品から最新のPC環境へ移行する際に必要となる情報を提供する。

 「移行コストを低減するための購入支援」では、4月9日に「Windows XP & Office 2003 移行支援キャンペーン」を開始し、「Windows XP Professional」と「Office 2003」から最新PC環境にアップグレードする場合、通常価格の15%割引でアップグレードライセンスを提供する。さらに、クラウドへの移行を検討してもらうために、4月1日に開始した「新Office 365キャッシュバックキャンペーン」と組み合わせて提供する。

 日本マイクロソフトは、移行支援強化期間での施策を全国のパートナー企業約360社と連携して推進。移行計画の相談、移行作業や移行コストの負担軽減など、ユーザーの課題に合わせて適切なパートナーを紹介し、最新PC環境への円滑な移行を図る。

日本マイクロソフトとパートナー企業の担当者

 発表会では、パートナー企業を代表して、リコーの窪田大介専務執行役員が、「1台のPCを『XP』の環境から『Windows 7/8』に切り替えるには、どんなに早くても1時間はかかる。OSのインストールだけではなく、認証やセキュリティの設定、アプリケーションやデータの移行などの作業が必要だからだ。事業を継続しながら大量の台数のOS移行を進める場合には、さらに時間が必要だ。ベンダーのリソースは限られているので、ユーザー企業はサポート終了の対策を1年後に練るのではなく、今すぐに検討して、遅くとも今年の9月頃までには移行を開始してほしい」と訴えた。(真鍋武)

リコーの窪田大介専務執行役員