富士通（山本正已社長）は、来年4月9日に「Windows XP」のサポートが終了することに伴って、ユーザーのOS移行を支援するための「Windows 7/8 導入支援サービス」を提供している。また4月からは、富士通製PCのディスカウントなど、各種キャンペーンを実施している。7月末からは、第二弾として、OS移行に関する無料のコンサルティングサービスなどを提供していく。

　「Windows 7/8 導入支援サービス」は、OSの移行に関する計画から設計、検証、展開、運用までをトータルでサポートするサービスだ。ユビキタスビジネス戦略本部プロモーション統括部の丸子正道マネージャーは、「当社は、ユーザーからみるとデバイスベンダーという印象が強いが、デバイスだけを提供しているわけではない。サービスのなかには、デスクトップ仮想化なども含まれており、幅広いニーズに応えることができる」と説明する。

　今年4月には、ウェブサイト「FMWORLD」内にOSの移行を促進するための特設サイトを開設し、ユーザーに対して、サポート終了によるリスクの説明やリプレースのメリットを訴求するほか、「XPリプレースかけこみ窓口」を設けて、パートナー企業に対する問い合わせにも対応。同時に、期間限定キャンペーンとして、ダイレクトショップサイト「WEB MART」で、「Windows 8」に乗り換えた場合に最大5000円のディスカウントをしたり、パートナー企業向けには、インセンティブを提供したりしている。

　7月末には、さらにキャンペーンを強化。「ここ3か月の間に、サポート終了の認知度は向上したものの、まだ、OS移行に関して具体的な計画を立てていないユーザーが多い」（丸子マネージャー）とみて、1日で完結するコンサルティングサービスを無償で提供するほか、「XP」搭載PCのデータ消去サービスのディスカウントを実施。PCの下取りサービスでは、対応機種を拡大する。

　また、下期にかけて提供するデバイスの新モデルでは、バッテリの稼働時間の長時間化や、軽量化、静脈認証などのセキュリティ機能の強化を図り、「XP」から移行するユーザーのニーズに応えていく。丸子マネージャーは、「当社の『XP』搭載PCの08年上期頃までのモデルと比べると、最新モデルでは、消費電力を約2分の1に抑えることができる」とメリットを説明した。（真鍋武）