理経（黒田哲夫社長）は、沖縄県豊見城市役所（宜保晴毅市長）に、同社がシステム設計をした4.9GHz広域無線LANを基盤とする「防災情報システム」を納入したと発表した。

　沖縄本島南部の豊見城市は、那覇空港と県都那覇市に隣接する人口6万余りの都市。交通アクセスにすぐれた地域特性と顕著な人口増加によって、近年、着実な都市成長を続けている。都市基盤の整備を進めるなかで防災・減災を重要視し、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年度に豊見城市防災情報通信設備の整備を開始した。

　理経がシステム設計・提案した「防災情報システム」は、市役所、消防本部、公民館、小・中学校、幼稚園、保育園を結ぶ無線ネットワークを構築し、市民や観光客への災害情報伝達手段の多様化・重層化を図るもの。とくに、災害に強い4.9GHz広域無線LANによる基盤の構築が評価され、採用に至った。

　豊見城市は、これまでデジタル防災行政無線と、広報車による防災・行政情報の発信を行ってきた。整備した「防災情報システム」では通信手段の強化を図り、公共施設、小・中学校、幼稚園、保育園等の放送拠点の拡充、映像による災害情報の取得、J-ALERT（全国瞬時警報システム）からの災害情報や市発信の避難指示を防災無線や携帯電話メールなどに一斉配信する。さらに、電話やウェブ、メールから防災情報の聞き直しなどに対応し、公衆網に依存しない災害に強いシステムを構築した。

　理経は、沖縄県豊見城市への納入を生かして、地域の特徴を十分に考慮した防災情報システムを自治体に提案していく。