【上海発】プロシップ中国法人の浦楽熙普信息科技(上海)(プロシップ上海、山口法弘総経理)と電通国際情報サービス中国法人の上海電通信息服務(泉浩之総経理)は、2月21日、上海で「中国進出3年目以降の課題」をテーマに、日系企業向けのセミナーを共催した。

 セミナーでは、中国の統括会社が抱える「投資性」と「管理性」に関連する課題とその解決策を紹介。中国では2011年後半に、傘下企業からの配当を統括会社の資本に組み入れることなく再投資できるようになった。日系上場企業の統括会社は、すでに200社を超えている。プロシップ上海の山口総経理は、「子会社が本業に集中するために、固定資産の効率的な管理と有効活用は、統括会社が担うべき」と提案。中国でも、固定資産を現地子会社が台帳で管理しているケースが少なくないという。

 プロシップが販売する固定管理システム「ProPlus(プロプラス)」は、クラウドでの資産台帳の一元管理や、モバイル端末からの情報閲覧・更新ができる。現物管理の観点から、「モノがなくなることの常態化を防ぐ」(山口総経理)ことにもつながるという。

 一方、上海電通信息服務は、6社の現地子会社をもつ住友ゴム中国の連結管理の効率化事例を紹介。11年に新会計準則が適用された中国では、連結業績管理の効率化が統括会社の課題の一つになっている。電通国際情報サービスの連結会計ソリューション「STRAVIS(ストラビス)」を13年に導入した住友ゴム中国は、「中国の統括会社と日本の親会社への二重報告を避け、“脱エクセル”による数値精度の向上と、業務の標準化によって連結業績管理の強化を目指した」と、プロジェクトに携わった上海電通信息服務の柳沢学・Enterprise Solution事業部部長が説明した。

 セミナーの後半には、三菱UFJリース中国法人の三菱日聯融資租賃(中国)から、染谷功総経理が講演した。海外現地法人を経営する際に直面するさまざまな課題や解決方法を自身の経験を交えて紹介し、5年で営業基盤を10倍に拡大した実績を披露。多くの受講者が興味深く聞き入った。(伊達和久)