日立製作所（日立、東原敏昭社長兼COO）は、4月3日、市区町村の戸籍の副本データを管理する法務省の戸籍副本データ管理システムを構築したと発表した。法務省は、このシステムを用いて2013年9月から各市区町村の副本データを管理しており、今年3月に例外を除くすべての市区町村の副本データの管理を開始した。

　従来、副本データは市区町村と近接する管轄法務局などで保存していたが、このシステムの稼働によって、各市区町村とネットワークでつないだ全国2か所の戸籍副本データ管理センターで管理することになる。市区町村と管轄法務局などが同時に被災する大規模広域災害時も戸籍の完全滅失を防ぎ、日本国民の親族関係や日本国籍を公証する唯一の制度である戸籍制度を保全することができる。

　11年3月の東日本大震災では、宮城県や岩手県の4市町の戸籍正本が津波被害で滅失したが、管轄法務局などが保存している副本によって戸籍を再製することができた。しかし、管轄法務局などは市区町村と近い地にあり、大規模災害時に戸籍正本と副本が同時に滅失する恐れがあった。今回のシステム稼働で、今後は市区町村から遠隔地に設置した全国2か所のセンターで副本データを管理するので、戸籍の完全滅失を防ぐことができる。

　また、従来、副本データは市区町村から年に一度管轄法務局などに送付していたが、今回のシステムでは市区町村がもつ最新の副本データを日々LGWAN経由でセンターに送信する。センターの副本データは日々最新の情報に更新されるので、災害などで市区町村のデータが滅失した際も、前日までの戸籍を迅速に再製することができる。

　システムには、日立の「ADWORLD戸籍総合システム」、公共機関向け電子字典「五萬悦」、日立公共システムの漢字統合管理システム「漢字かなめ」、日立ソリューションズの大容量高速ファイル転送サービス「活文 デジ活ワイド」が採用されている。