日立システムズ（高橋直也社長）は、製造業や流通業、金融業など、多店舗を展開する企業向けに、統合資産管理（EAM）を行うビジネスサービス「統合資産管理サービス」を発売する。

　日立システムズは、さまざまなベンダーのIT資産の調達から、キッティング（導入・設定）、棚卸作業（現物確認）、ライセンスの過不足チェック、予備機保管・配送、データの消去・廃却まで、IT資産管理ライフサイクルをワンストップで支援する「Make IT Simple IT資産管理BPOサービス」を2012年12月から提供している。「統合資産管理サービス」は、このIT資産管理ノウハウをベースに、生産ライン設備機器や、冷凍庫、調理器具、什器などに加え、空調機や分電盤、太陽光発電パネルなどの設備まで含めて企業の設備や資産を一括管理し、継続的に運用改善提案を行うBPO型のサービス。

　「Make IT Simple IT資産管理BPOサービス」や「NETFORWARD M2Mサービス」、RFIDソリューション、生産設備管理ツール、コンタクトセンター、全国約300拠点の保守サポート拠点などを活用し、企業の多種多様な機器・設備・資産管理に関わる課題を解決する。

　企業資産管理運用プロセスを検討・設計するフェーズから日立システムズの担当者が参画し、プロセスの可視化・ニーズ分析を行い、業務分析や運用状況の遠隔監視、設備の導入、予備機の管理、維持・保守対応、棚卸代行、省エネルギー化支援、定期レポートの発行などにワンストップで対応。顧客は、煩雑な資産管理ライフサイクルを効率的に改善し、コスト低減や業務効率向上、法令順守の徹底などにつなげることができる。

　日立システムズは、主力事業として強化中のビジネスサービスの一つとして、製造業や流通・小売業、金融機関、サービス業、物流企業など、多店舗・多拠点展開している企業に向けて「統合資産管理サービス」を拡販し、15年度末までに累計15億円の販売を目指す。