日立システムズ(高橋直也社長)は、7月18日、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴う大規模な制度変更に対応したクラウド型の取引所端末システム(ISV端末システム)「Finnova(フィノーバ)証券受発注システム」を本格的に販売すると発表した。

 日立システムズは、2003年から端末型(スタンドアロン型)の証券受発注システムをはじめとする各種証券業務用システムを提供し、これまで東京証券取引所の取引に参加した約140社に導入してきた。今回、取引所統合によるシステムの見直し機運を踏まえ、クラウド型の「Finnova 証券受発注システム」を本格販売する。

 「Finnova 証券受発注システム」は、証券業務用システムを、割安な月額費用方式で提供するサービス。日立システムズが、日本取引所グループが管理するデータセンター内にクラウド基盤を構築し、そのクラウド基盤から業界向けに多くの実績があるインパルス(可知弘行社長)の証券受発注システムを提供する。日本取引所グループのデータセンター内でシステムを運用するので、低レイテンシー(低遅延)で取引ができる。また、専用アプリケーションから、現物取引、立会外取引、先物・オプション取引など、全取引に関わる受発注ができる。

 顧客は、「Finnova 証券受発注システム」を活用することで、取引所の統合に伴う制度変更に対応した取引所端末システムを、初期投資や運用コストの少ないクラウド型サービスとして利用できる。また、日立システムズと提携する情報ベンダーで提供している相場情報提供サービスをあわせて利用することで、フル板情報、板明細情報など取引に有益な相場情報を参照し、チャンスを逃さず、適切な売買タイミングで取引できる。

 税別価格は、初期費用が30万円から、月額費用が50万円から。日立システムズは、クラウド型の「Finnova 証券受発注システム」をあらゆる規模の証券会社や銀行などに幅広く販売し、端末型を含め、15年度末までに累計5億円の販売を目指す。