大手SIerの日立システムズは、生産性向上や人材確保のための「ワークスタイル変革」の推進役として期待されている製品・サービスを重点的に拡充している。「デスクトップの仮想化」「就業管理システム」「一括請求サービス」「交通費支払いサービス」などで、とりわけ人材の不足感が強いSMB（中堅・中小企業）向けの変革支援に力を入れているのだ。ワークスタイルの変革は、管理部門の総務/人事部門の協力なしには成り立たない。このことから、従来の情報システム部門向けの提案に加えて、総務/人事部門の課題解決にも重点を置いている。

「デスクトップの仮想化」在宅勤務を組み合わせて提案

　「デスクトップの仮想化」は、日立システムズをはじめとして日立製作所グループを挙げて取り組んでいる重点領域で、クライアント統合ソリューション「Hitachi unified client experience platform」として体系化している。生産性向上やコスト削減効果をいち早く認めた大企業は意欲的にデスクトップの仮想化に取り組んでいる一方で、SMBにとってはまだ導入の敷居が高いのが現実だ。

　そこで日立システムズは、SMBの多くが抱えている人手不足の課題に焦点をあて、「デスクトップの仮想化と在宅勤務を組み合わせた提案」（松尾昌治・ネットワークサービス事業部ネットSaaS推進本部ネットワークドサービス推進第一部部長代理）に力を入れている。育児や介護などでフルタイムでの出勤はできないが、在宅での仕事なら継続できるというケースは多く、とくに有能な女性社員にできるだけ長く勤めてほしいと願うSMBに適している。

「就業管理システム」統合パッケージ化に強み

　また、日立システムズは、SMBが慢性的な人手不足に悩まされている現状を踏まえて、人材配置の最適化を支援する「HIPLUS就業管理システム」を、重点商材の一つに位置づけている。限られた人材を効率よく配置するためのシステムで、とくにユーザー企業から評価が高いのが、「シフト管理」と「プロジェクト管理」だ。

　「シフト管理」は、大きく「1か月のシフトパターンがあらかじめ決まっている」というケースと、「時間帯によって投入する人数が違う」というケースの二つに分かれる。前者は病院の看護師、後者は居酒屋の従業員の人員配置を連想すればイメージしやすい。一方、「プロジェクト管理」では、作業を行った時間帯ごとに作業内訳を入力することで、同時に人件費の原価管理ができ、建設業や情報サービス業など、プロジェクト単位で人員を配置する業種に向いている。

　藤原直人・産業・流通営業統括本部第三営業本部第二営業部第一グループ主任は、「勤怠管理やプロジェクト管理など、単機能の製品は他社も出しているが、これらの機能を統合してパッケージ化しているのが『HIPLUS就業管理システム』の最大の強み」と胸を張る。勤怠管理が人事給与システムにデータを送るのに対し、原価管理機能を盛り込んだ「HIPLUS就業管理システム」のプロジェクト管理は、販売管理と連携でき、「ERP（統合基幹系システム）との一体的な運用を実現する」（藤原主任）と、人的リソースの配置最適化と経営の効率化の両方を同時に成し遂げるのだ。

「一括請求サービス」クラウド料金も一括化

　日立システムズでは、総務/人事部門の業務効率化を直接的にサポートするサービスを体系化・メニュー化している。その代表例が、「一括請求サービス」と「交通費支払いサービス」だ。

　「一括請求サービス」は、もともと電話や通信料金の一括請求サービス「TelecomMate」をベースにしたもので、早ければ今年度上期中（2014年9月末まで）に光熱費やクラウドサービスの一括請求にも対応する予定だ。

　通信や電気・ガス料金、日立システムズが提供するクラウドサービスなど、さまざまな請求書を一括で処理し、しかも「部門別の経費として仕分けして、ユーザー企業はこのデータをダウンロードして自社の財務会計システムへ流し込むことができる」（高木茂治・ネットワークサービス事業部ネットSaaS推進本部ネットワークドサービス推進第一部部長）ので、総務部門の負担を大きく軽減する。すでに、日立システムズの全国約300か所の事業所に適用しており、コスト削減や作業負担の軽減を実証している。

「交通費支払いサービス」現金扱いをなくす

　「交通費支払いサービス」は、主に人事部門向けのサービスで、採用予定者への交通費支払いを代行する。企業内で現金を取り扱うケースはほとんどなくなっているが、面接に訪れた学生などの採用予定者に支払う交通費の支払いには現金扱いが残っている。銀行振り込みなどと異なり、現金を扱う手間は大きな負担だ。日立システムズは、まず自社に「交通費支払いサービス」を導入して検証を重ね、導入前と導入後を比較した。その結果、交通費支払いにかかる作業工数を6割ほど削減。さらに、「初期費用や月額固定費を無料にして、使った分だけ手数料を支払う変動費にしたところ、ユーザー数がうなぎのぼりに拡大している」（池田徳一・産業・流通営業統括本部第一営業本部第一営業部第二グループ主任）という。この状況から、2015年度中にユーザー数200社獲得を視野に入れている。

　日立システムズは、こうした取り組みによって総務/人事部門の負担を軽減し、空いた時間でITを活用したワークスタイルの変革、生産性の向上に取り組むことができる環境整備を支援している。