日立システムズ(高橋直也社長)は、2015年7月15日にサポートが終了するWindows Server 2003を利用しているシステムを、サポート終了までに移行できない企業に向けて、サポート終了後のOSのぜい弱性対策やハードウェア保守期限切れ対策、仮想化による複数サーバーの集約・統合によるコスト低減を実現する「アプライアンスサーバー型Windows Server 2003保護サービス」を7月14日に発売した。出荷開始は8月1日の予定。

 日立製作所のサーバーに、あらかじめ暫定対策のソフトウェアを導入した状態で出荷するアプライアンスサーバー型(機器一体型)製品。複数のサーバーに対して暫定対策を行わなければならない状況を想定し、複数の物理サーバーを仮想化して集約できるように、サーバーにヴイエムウェアの仮想化基盤、VMware vSphereを導入した状態で提供する。

 さらに、サポート終了後のセキュリティぜい弱性対策として、OSのぜい弱性を狙う攻撃から保護する「仮想パッチ機能」をもつトレンドマイクロの「Trend Micro Deep Security」も導入済みの状態で提供する。

 環境構築や動作検証などを事前に行い、ユーザー企業は適切な環境を選ぶ手間や検証作業などを短縮することができる。また、セット製品なので、個別に導入するよりもリーズナブルなコストで導入できる。ユーザー企業のニーズに応じて、物理サーバーから仮想化環境への移行サービスや、ラック、UPSなどの関連設備などもあわせて提供する。

 税別価格は、「最小セット」が198万円、「基本セット」が298万円、「冗長化セット」が698万円。日立システムズは、社内横断組織と各事業部の拡販推進リーダーを中心に、全国の営業やカスタマーエンジニアと連携してサービスを拡販し、16年6月末までに累計9億円の売り上げを目指す。

 日立システムズは、Windows Server 2003のサポート終了に関連して、課題を抱えるユーザー企業に対して、暫定対策はもとより、この機会に新たなシステム基盤への移行を計画する際の策定支援からクラウドサービスへの移行、仮想化によるサーバー統合、機器導入後の保守・アフターサービスまで、ワンストップでサポートする。