日立ソリューションズ(佐久間嘉一郎社長)は、9月12日、米コラブネット(ビル・ポーテリCEO)と、クラウド上で提供するソフトウェア開発管理プラットフォームの販売代理店契約を締結したと発表した。

 コラブネットの主力製品「TeamForge ALMプラットフォーム」は、ソースコード管理からチケット管理、文書共有、ビルドやテストの自動化、リリース管理など、多くの機能を備え、ソフトウェア開発をトータルに管理する統合プラットフォーム。ウォーターフォールやアジャイル、チケット駆動開発、DevOpsなど、さまざまな開発手法で利用することができ、約10万人規模のグローバル開発の実績がある。代理店契約の締結によって、日立ソリューションズが、国内で唯一の販売代理店になった。

 日立ソリューションズは、開発手法や開発ツールを研究する専門組織でアジャイル開発やDevOpsにいち早く取り組み、ノウハウを蓄積してきた。また、幅広い業種の企業に向けてソフトウェア開発支援サービスを提供している。「TeamForge ALMプラットフォーム」は、日立ソリューションズが、今後、これらの経験を生かして提供を予定しているアジャイル開発ソリューションやDevOpsツールの導入支援サービスの中核を担う製品になる。

 日立ソリューションズとコラブネットは、複数の拠点でソフトウェア開発に取り組む企業や複数プロジェクトの管理、オープンソースの管理コスト、開発ツール間の連携に悩みを抱えている企業、アジャイル開発を検討している企業などに向けて、コンサルティングからシステム導入、運用・保守、教育まで、ソリューションを提供していく。

 税別価格は、1ユーザーあたり年間8万8000円(年間サブスクリプション契約、クラウドサービス利用の場合)。10月1日に提供を開始する。