インフォテリア（平野洋一郎社長CEO）は、メディア向けにラウンドテーブルを開いて、2014年3月期の業績を解説するとともに、2020年までに海外売上比率を5割以上に引き上げるという目標を明らかにした。また、現在の主力製品であるデータ連携ミドルウェア「ASTERIA」、情報共有・コンテンツ作成・配信・閲覧ツール「Handbook」の営業を強化して、クラウドやスマートデバイスの活用ニーズに応えることで、さらなる成長を図る方針を示した。

　平野社長CEOはまず、2014年3月期の業績について、売上高は創業以来最高の14億8700万円で、三つの主要事業部門である「ライセンス」「サポート」「サービス」のいずれも増収を果たしたと説明。さらに、ストック型のビジネスであるサポートとサービスの売上比率が50％を超えていることから、「安定的な事業基盤を築きつつ、着実な成長を実現している」（平野社長CEO）と好調をアピールした。

　さらに、個別の製品についても言及。ライセンス事業の主力であるASTERIAは、導入社数が4360社に達して、7年連続で市場シェア1位となったという。平野社長CEOは、「ASTERIAの用途は、オンプレミスのシステム同士の連携やハイブリッドクラウドの構築から、クラウド間連携にシフトしている。そこではASTERIAがクラウドアプリの構築基盤となることから、需要は今後さらに大きくなる」と説明。また、クラウドサービスであるHandbookは、前年度比売上122％を達成し、サービス開始から4年でサービス事業の約8割を占める規模に急成長した。「スマートフォンもタブレット端末も法人普及率が20％以上になったことから、キャズム（深い溝）を超えて普及期に入ったとみている。ビジネスシーンのデジタル化はさらに進むはずで、マルチOS対応でBYODに最適なHandbookはさらに伸びる」（平野社長CEO）と、ユーザーの確保に向けて、製品強化やエコシステム拡大に努める考えを示した。

　一方、同社は今年7月にシンガポールに子会社を設立したが、平野社長CEOが自らシンガポールに赴任して、ASEAN市場の開拓に本腰を入れることも明らかにした。投資性資金の5割を海外ビジネスに投じて、現状3％の海外売上比率を、2020年までに50％以上に引き上げる。（本多和幸）