台湾メディアの工商時報は、台湾総督府が、中国のスマートフォンメーカーである小米科技（小米、雷軍董事長兼CEO）を、セキュリティ上の問題があることを懸念して調査していると報じた。

　小米は、2010年設立の新興スマートフォンメーカー。急速に業績を拡大し、14年度（14年12月期）上期には前年同期比で261％増となる2611万台のスマートフォンを販売している。上期の売上高は、149％増の330億元を記録した。

　工商時報によれば、小米の一部のスマートフォンは、ユーザー情報を小米の北京本社にあるサーバーに自動送信する仕組みになっている可能性があり、台湾総督府はセキュリティ上の問題を懸念して独自調査を開始したという。

　台湾総督府は、今後3か月以内に調査結果をまとめ、小米製スマートフォンの総督府内での利用や、一般ユーザーに対する販売についての方針を決定する。

　台湾総督府は、無料通話・メールアプリのLINEについても、同様にセキュリティの観点から総督府内での利用を禁止したという。（上海支局　真鍋武）