韓国に本社を置くセキュリティメーカーであるアンラボ（姜尚郁社長）は、2015年、マルウェアを検知し、標的型サイバー攻撃を防ぐアプライアンスを市場に投入する。システムインテグレータ（SIer）などと組んで新製品の販売体制を築き、事業拡大を図る。

　アンラボは、モバイル端末向けセキュリティや他社メーカーへのOEM提供に注力し、ビジネスを伸ばしている。来年からは、アプライアンス型の「標的型攻撃検知システム」をラインアップし、日本市場での展開に拍車をかける。今後、標的型のサイバー攻撃を受けるリスクが高まるとみられる中堅・中小企業が導入できるよう、価格を抑え、幅広い普及を目指す。

　アンラボ日本法人は、現在、およそ30人の人員体制をとっている。約1000人の従業員を抱える韓国本社と比べて規模が小さく、「認知度の向上が急務」（姜社長）としている。今年8月、日本法人のトップに就任した姜社長は、自社のシステムエンジニア（SE）を前面に出して、販売パートナーやエンドユーザーに向けた提案活動を加速することによって、ブランド力を高めようとしている。

　姜社長は、「当社はもともと、SEが販売の現場に出る習慣が根づいていなかったが、ここ数か月の活動を通じて、SEはお客様の生の声を聞く重要性がわかってきたと実感している」として、こうした活動を今後、案件の獲得に結びつけようとしている。

　「日本のセキュリティ市場は旺盛な需要が見込める。パートナーと組んで市場に入り込み、今後10年以内に韓国本社の売上規模を超える勢いで、事業を伸ばしたい」（姜社長）としている。（ゼンフ ミシャ）