データ管理システム大手のeBASE（常包浩司社長）は、ファッション業界向けのクラウドサービスとして、商品情報管理システム「FASHION eBASE Cloud」の提供を開始した。アパレルメーカーに販売する。

　中小アパレルメーカーが集まる全日本婦人子供服工業組合連合会（JWCA）の要望を受けて開発した。NTTコミュニケーションズのIaaS型パブリッククラウド「BizホスティングCloudn」を利用した安価なサービスで、アパレルメーカー向けの商品情報管理のクラウドサービスは業界初。eBASEは、3年間で300社に納入し、1億円の売り上げを目指す。

　「FASHION eBASE Cloud」は、デザイナー、パタンナー、生産管理、広告宣伝、営業など、各部門が商品情報マスターとしての利用のほか、外部工場や販売先など、外部提携先との商品情報の共有・活用ができる。各部門は、このマスターを活用した商品管理業務に加え、商品写真を活用した展示会・プレス対応などの広告宣伝活動や、百貨店や店舗、ECサイトへの商品のデジタルデータ提供などを一元的に行うことができ、大幅に業務を改善できる。

　JWCAは、ファッション業界のデータ共有の合理化を目的に、これまで「JAN付番管理システム（APJ）」を使ってきた。マイクロソフトのWindows XPやWindowsServer2003のサポート終了のタイミングで、次期システムを検討する必要が出てきたが、パソコン1台で60万円程度かかるコストや開発期間に悩みを抱えていた。

　そこでJWCAの関係者がeBASEに働きかけ、7月には食品業界などの商品情報管理で実績のある「eBASE」を使ったクラウドサービスの導入を決定。その後、3か月の短期間で開発し、稼働に漕ぎ着けた。10月1日にサービスを開始している。

　「FASHION eBASE Cloud」は、JWCA監修の認定推奨サービスになり、中小アパレルメーカーが手頃な価格で利用できるサービスへと進化。また、クラウドサービスへ移行したことから、OSに依存せずにウェブブラウザで閲覧・運用できるので、タブレット端末など、モバイル環境での利用が広がっている。

　税別の価格は、1ID（容量10GB）で初期導入費が7万5000円、月額が商品点数に応じて1万5000（5000点まで）～2万5000円（5000点＋商品点数×2円）程度で利用できる。

　窪田勝康取締役は、「アパレルメーカーは全国に数千社ある。その多くが小規模のメーカーで、大きな開発投資は困難な状況だ。『FASHION eBASE Cloud』は月額課金で国産クラウドを利用しているので、手頃な価格で安心して使うことができる。また、さまざまなサービスが付随しているので、従来のAPJと異なり、いったんデータを入力すれば、さまざまな用途に使うことができる」と、ワンソース・マルチユースに使えるサービスであることを強調する。eBASEは、今後、eBASEの販売パートナーとも連携し、システムを拡販する。（谷畑良胤）