セキュリティ製品の販売を手がけるアズジェント（杉本隆洋社長）は、道路や鉄道など、社会インフラをサイバー攻撃から保護する事業に乗り出す。2月1日、イスラエルに本社を置くボティーロ（イタイ・グリックCEO）が開発した社会インフラ向けマルウェア対策ソリューションを発売する。システムインテグレータ（SIer）と手を組み、市場開拓に取り組む。

　ボティーロのマルウェア対策「Secure Data Sanitization（SDS）」は、メールなどで受信したファイルがマルウェアを含んでいる可能性を重視して、すべてのファイルを無害化（サニタイズ）するもの。これによって、従来型のアンチウイルスでは検知できない未知の脅威を含むシステムへの攻撃を防ぐ。海外では、社会インフラの運用や管理を事業とする企業のほか、軍隊関連の分野でも普及が進んでいるという。

　アズジェントは、2020年の東京五輪の開催をきっかけに、社会インフラがサイバー攻撃の対象になる可能性が高まるとみて、その対策として「SDS」の提案に力を入れる。営業本部の山口智之事業企画部長は、「3年間で5億円の売り上げを目指す」と、目標を語った。（ゼンフ ミシャ）