ITホールディングスグループのTIS(桑野徹会長兼社長)は、エネルギー業界向け業務システム「エネLink」の販売を、2月23日から始める。同製品は料金計算や顧客管理、需給管理など電力業務で求められる業務システムをパッケージ化したもの。TISでは、電力やガスなどのエネルギー業界において培ってきたシステム構築・ノウハウをもとに製品化した。

 同社では、「電力システム改革」に伴い電力事業に新規参入する特定規模電気事業者(PPS=Power Producer and Supplier)を中心に「エネLink」を販売し、2017年度末までに周辺開発も含めて50億円規模の事業にすることを目指す。また、この4月には本事業を推進する専任組織を立上げる予定で、早期のシェア拡大と顧客サポートの拡充をはかる。

 国内のエネルギー市場では、2016年4月に電力小売が自由化され、2018年には電力会社から送電部門を切り離して別会社にする“発送電分離”が実施される見込みなど、電力システムの改革が進行中だ。PPSと呼ばれる電力事業に新規参入する企業が増えて、競争環境が形成されつつある。

 既存の電力事業者やPPSなど電力市場に関わる企業では、競争力強化に直結するIT投資は活発化しており、TISでは、こうした背景からシステム面での新規需要が拡大すとの見通しを示している。