日立製作所（東原敏昭社長）は、金融ソリューションなどを注力商材とするASEAN事業の拡大に向け、体制の構築に取り組んでいる。4月1日付で、ASEANをはじめ、アジア・パシフィック地域でのビジネスを統括する総代表に、日立インドの社長を務めた経験などをもつ飯野一郎氏が就任する。飯野総代表の下、ASEANに進出している日系銀行を主なターゲットに据え、金融ソリューションの販売拡大に動く。

　日立製作所は、2015年度（16年3月期）を最終年度とする3か年の経営計画で、海外売上高の比率を50％に引き上げる目標を掲げている。この4月、「米州」「中国」「アジア・パシフィック」「欧州・ロシア・中東など」の4地域で、日立グループとしての代表機能をもつ総代表を任命し、その一環として、飯野氏がアジア・パシフィックの総代表に就く。金融のほかに、ヘルスケア産業向け展開に注力して、ASEAN市場の開拓を目指す。

　日本のITベンダーは、成長性が高いASEANを重点地域と位置づけ、いかにソリューション展開を本格化させるかが、海外事業を伸ばすうえでのカギを握るとみているようだ。（ゼンフ ミシャ）