富士通(山本正已社長)とFujitsu Vietnam(富士通ベトナム、工藤成社長)は、独立行政法人国際協力機構ベトナム事務所(森睦也所長)の支援を受けて、ベトナム・フエ省で、スマートフォンを活用した住民参加型の防災システムの有効性調査に着手した。

 ベトナム中部地域のフエ省は、台風を含む熱帯低気圧の常襲地で、風水害や土砂災害の対策が急務となっている。しかし、センサや屋外カメラなどの設備の整備には時間と費用がかかるので、防災事業を担うフエ省の農業農村開発省は、短期間に低予算で導入できる防災システムを求めていた。

 調査では、フエ省の住民が現地で目視測定し、スマートフォンアプリで通報した省内主要地点の河川水位や雨量、周辺地域の状況画像、コメントなどを、スマートフォンのGPS情報、通報時刻とともに富士通のデータセンター内に集約し、フエ省の農業農村開発局の防災・減災活動に活用する。

 富士通と富士通ベトナムは、農業農村開発局とともに、2015年12月まで調査を行い、従来型のセンサや屋外カメラを利用した場合の測定結果と比較して、有効性を検証。また、ベトナムの過去2年間のTwitter情報のデータマイニングによって、当時のつぶやきの内容と、実際発生した災害場所・日時との関連性の分析も並行して実施する。

 なお、調査で使用するスマートフォンアプリと、データ蓄積、集計、災害発生予測分析を行う情報集約基盤、災害情報ウェブサイト、Twitter情報の分析環境は、富士通と富士通ベトナムが提供する。