オービックビジネスコンサルタント（OBC、和田成史社長）は、9月11日、マイナンバー制度に企業が対応するための番号収集・保管サービス「OMSS＋マイナンバー収集・保管サービス」を、クラウドでのプライバシーコントロールを定めた唯一の国際基準であるISO/IEC 27018に準拠している日本マイクロソフト（平野拓也社長）のMicrosoft Azure基盤を通じて提供すると発表した。

　OMSS＋マイナンバー収集・保管サービスは、企業が必要とするマイナンバー対応業務のプロセスを効率的・安全に行えるサービスとして、Microsoft Azureを基盤としたクラウドサービスとして開発したもの。個人番号の取得・本人確認・保管・利用・廃棄の一連のプロセスのためのツールをすべての利用企業に提供する。各プロセスを安全に運用できるよう、クラウドサービスとして高度なセキュリティレベルでの運用が可能なMicrosoft Azureを採用した。同サービスの開発に際し、日本マイクロソフトではMicrosoft Azureの開発部門から、より安全なアプリケーション開発と運用手法についてのアドバイスとコンサルティングを提供している。

　また、同サービスではさまざまな基幹業務システムとの連携が可能。サービス上で保管された企業の個人番号情報は、エクスポート機能やAPIによって、既存システムとつなげることができる。これにより、企業はマイナンバーのために基幹業務システムのリプレースを検討する必要はない。奉行シリーズを利用している企業の場合は、マイナンバーを利用する際に、同サービスと奉行シリーズを自動連携して利用できる。この場合は、源泉徴収票・支払調書など、個人番号を印刷しても利用するPC端末には一切、番号情報を残さず、安心して利用することができる。

　「OMSS＋マイナンバー収集・保管サービス」は、本リリースの前に先行契約販売を開始しており、すでに約60万人以上の収集・保管が確定している。さらに、OBCと日本マイクロソフトでは、16年3月末までに800万人のマイナンバー保管を目指し、10月から開催予定の大型イベント・セミナー「奉行フォーラム」をはじめとする共同マーケティング・営業活動を推進・展開していく。