中国通信大手の中国電信集団（中国電信、常小兵董事長）と中国聯合網絡通信集団（中国聯通、王暁初董事長）は1月13日、通信事業で戦略的な提携契約を交わした。これにもとづき、ネットワークやサービス、業務部門などの各種リソースを共同構築・共有する。さらに、両社の通信方式の基準を統一し、共同でモバイル端末を開発・提供するほか、国際ローミングビジネスでも協業する。新規事業の立ち上げも共同で推進していく。

　今回の戦略提携の目的は、リソース共有によるコスト低減などの構造改革を通じて、サービス品質を向上し、市場競争力を強化することにある。中国電信と中国聯通は、第4世代（4G）ネットワークビジネスで最大手の中国移動通信に出遅れるなど、体制強化が急務となっていた。

　また、中国政府は国有企業の改革を進める方針を掲げており、中央国有企業である中国電信と中国聯通については、合併の可能性があると現地メディアがたびたび報じている。昨年8月には互いの董事長が入れ替わるなど、人事交流が進んでおり、今回の戦略提携も合併を見越した取り組みの可能性がある。

　中国電信と中国聯通は、今回の戦略提携が、2016年からの「第13次5か年計画」で中国政府が掲げる「創新、協調、緑色、開放、共享」の5大発展理念を体現するものだと強調している。（真鍋 武）