日本IBMとソフトバンクは、コグニティブ・テクノロジーの「IBM Watson(ワトソン)」日本語版の販売を始めると、2月18日、発表した。ソフトバンクがWatson日本語版のマスター・ディストリビュータとして、SIerをはじめとする販売パートナーやユーザー企業にWatsonのサービスを販売していく。

 今回、販売を始めたのはWatsonの自然言語処理や音声認識など六つの機能で、基本的には「SaaS型のサービス方式」(日本IBMのポール与那嶺社長)で提供していく。ソフトバンクはすでにWatsonのビジネスパートナーの募集を始めており、すでに数十社のビジネスパートナーを選定しているとしている。

写真左から日本IBMのポール与那嶺社長、ソフトバンクの宮内謙社長兼CEO、
米IBMのマイク・ローディン・シニア・バイスプレジデント

 ソフトバンクの宮内謙社長兼CEOは、プレセールスの段階で「すでに10数社からWatsonの受注を獲得しており、引き合い数は150件を超えている。こんなに順調なプロジェクトは初めての経験」と、顧客の反応は上々だと手応えを感じている。

 日本語版の六つの機能は、(1)自然言語の分類(2)対話(3)検索・ランク付け(4)異なるフォーマットの文書の変換(5)音声認識(6)音声合成で、API(アプリケーション・インターフェース)方式で提供する。

 このAPIをビジネスパートナーや顧客とともに活用していく方式を、IBMでは「APIエコノミー」と呼んでおり、来日した米IBMのマイク・ローディン・シニア・バイスプレジデントは、「日本においてもAPIエコノミーを活性化させていく」と、Watsonをベースとした日本語版コグニティブ・サービスのエコシステムの構築を急ぐことで、Watsonビジネスの拡大を推し進めていく方針だ。