日本IBMとソフトバンクは、コグニティブ・テクノロジーの「IBM Watson（ワトソン）」日本語版の販売を始めると、2月18日、発表した。ソフトバンクがWatson日本語版のマスター・ディストリビュータとして、SIerをはじめとする販売パートナーやユーザー企業にWatsonのサービスを販売していく。

　今回、販売を始めたのはWatsonの自然言語処理や音声認識など六つの機能で、基本的には「SaaS型のサービス方式」（日本IBMのポール与那嶺社長）で提供していく。ソフトバンクはすでにWatsonのビジネスパートナーの募集を始めており、すでに数十社のビジネスパートナーを選定しているとしている。

　ソフトバンクの宮内謙社長兼CEOは、プレセールスの段階で「すでに10数社からWatsonの受注を獲得しており、引き合い数は150件を超えている。こんなに順調なプロジェクトは初めての経験」と、顧客の反応は上々だと手応えを感じている。

　日本語版の六つの機能は、（1）自然言語の分類（2）対話（3）検索・ランク付け（4）異なるフォーマットの文書の変換（5）音声認識（6）音声合成で、API（アプリケーション・インターフェース）方式で提供する。

　このAPIをビジネスパートナーや顧客とともに活用していく方式を、IBMでは「APIエコノミー」と呼んでおり、来日した米IBMのマイク・ローディン・シニア・バイスプレジデントは、「日本においてもAPIエコノミーを活性化させていく」と、Watsonをベースとした日本語版コグニティブ・サービスのエコシステムの構築を急ぐことで、Watsonビジネスの拡大を推し進めていく方針だ。