ワンビ(加藤貴社長)は、コンピュータソフトウェア協会(荻原紀男会長、CSAJ)のセキュリティ委員会内でサイバートラスト(眞柄泰利社長)が発足した「データ消去証明推進研究会」に加盟して技術協力する。ワンビの加藤社長は、「データ消去を行う業者のなかには、フォーマットをしただけでデータを消去したといい切るケースがある。このような状況を打破していきたい」と、技術協力することを決めた理由を挙げる。

 データ消去証明推進研究会は、PC、スマートフォン、タブレット端末などクライアント端末の廃棄とリユースのデータや、データセンターの解約とストレージ機器リプレース時に保存されているバックアップを含めたデータの完全抹消を行い、第三者機関で認証することを推進、電子証明書による署名の業界標準ガイドライン策定と事業化の検討を活動目的に据えている。

 具体的には、データ完全抹消に関する技術と、その高信頼証明について調査研究を行い、必要に応じて講演やセミナー企画を実施。データ完全抹消証明の事業に向けた参入障壁となり得る規制に対し、改正の提言をまとめる。先進的となるモデル事業を検討し、企業間での協業を通じた事業の創出を検討。業界や政府機関が行う活動、政策への情報収集を含む積極的な関与から実現可能な協力関係を構築していく。

(写真左から)サイバートラストの眞柄泰利社長、
CSAJの原 洋一・事務局長、ワンビの加藤 貴社長

 ワンビとサイバートラストに加えて活動会社として、日本RA、ウルトラX、アドバンスデザイン、AOSデータ、パナソニック、富士通クライアントコンピューティング、大塚商会、ファイルフォースなども名を連ねる。

 CSAJの理事である原洋一・事務局長は、「データ消去証明推進研究会は、会員が手をあげて発足した点が評価でき、協会としてデータ消去証明推進研究会の活動をバックアップしていきたい」との考え示している。サイバートラストの眞柄社長は、「データ消去の実行を認定して、電子証明書を発行するための標準的な仕組みをつくっていく」と、研究会を発足した狙いを語る。将来的には、この仕組みが国際標準になることも見据えている。(佐相彰彦)