ダウジャパン（Daou、金暎ジュン社長）は、メールセキュリティに必要な機能をオールインワンで実現するメール統合セキュリティソリューション「TERRACE MAIL Security（TMSe）」を新たにリリースした。「マルウェア侵入経路の9割がEメールによるものだ」（金社長）とし、ビジネスの基本インフラとなったメールセキュリティ対策の強化を呼びかけて、リプレースニーズを引き出し、導入拡大につなげたいと意気込む。

　メールセキュリティゲートウェイであるTMSeは、メール誤送信防止対策、標的型サイバー攻撃遮断・フィルタリングによるメール無害化、データ復旧に役立つ送受信メール保管、上長承認機能による誤送信防止など、一元的な運用管理を可能にする製品だ。増え続ける標的型攻撃の特徴について金社長は、「関連業務を装った件名や添付ファイル名、信頼を置く機構などのアドレス偽装で、受信者の警戒心を緩め、添付ファイルや文面のURLをうっかりクリックさせることで、感染するケースが多い」と説明する。TMSeは、最終転送メールサーバー、最初の送信メールサーバー、メールクライアントの種類、経由国などの履歴学習で送信パターンを分析。なりすましメールを早期遮断・通知する。また、添付ファイルのHTML化やURLのクリック不可を通じて、不正コードの流入を防止し、メール無害化を実現する。

　同社では、製品の新規導入よりもリプレース市場に期待をかけており、「従来の当社メールセキュリティ製品に比べ、機能をアップしたが、ユーザーが導入しやすいように価格は変更していない」（金社長）。アプライアンスStandardモデルは120万円（ラインセンス料金を含む）、アプライアンスEnterpriseモデルは240万円（同上）となっている。高いコストパフォーマンスのメールセキュリティ製品の投入で、新たな事業成長のチャンスを狙う。

　従業員数が500～1000人規模の企業が、同社の既存ユーザーの6割ほどを占めており、この規模の企業をメインターゲットとし、東京中心に行ってきた営業活動を地方に展開していく。今年を同社にとっての変化の年とし、「日本のメールセキュリティ市場におけるシェアを15～20％までに引き上げたい」（金社長）。この目標の実現に向けて販売戦略を大きく変えた。従来、ハードウェアの保守をパートナーの必須条件としていたが、仕切り率を大幅に下げるとともに、保守サービスも同社が提供する。パートナーが、販売しやすい環境を提供し、アプライアンス導入数150台（2016年5月～12月）の目標に向け本腰を入れる。（鄭麗花）