SAPジャパン（福田譲社長）は、「SAP HANA」をベースとしたPaaSである「SAP HANA Cloud Platform（HCP）」を、東京と大阪の2か所のデータセンター（DC）から提供すると発表した。東京DCが2016年第4四半期（10月～12月）、大阪DCは2017年第1四半期（1月～3月）にサービス提供を始める。

　同社は、HCPを国内DCから提供することで、官公庁や金融機関など、国外DCの利用に制限がある厳しいセキュリティポリシーをもっている顧客にも利用を促し、国内でHCPビジネスを本格的に立ち上げたい意向だ。

　福田社長は、「日本の事業は順調に推移しており、ERPも含めてクラウド化が想定よりも早いペースで進展している。そのニーズに応えるため、日本市場のビジネスで要になるPaaSを、少し予定を早めて国内DCから提供することにした」と説明する。
　独SAPは、2014年にアジア太平洋地域で初のDCを東京と大阪に開設し、マネージドクラウドの「SAP HANA Enterprise Cloud」を提供してきたが、HANA Enterprise Cloudの利用には、HANAライセンスの購入が必要だった。これに対して、HCPはサブスクリプションモデルのPaaSとしてHANAを使うことができる。

　独SAPデジタル・エンタープライズ・プラットフォーム・グループのスティーブ・ルーカス・プレジデントも、「日本のお客様が、HANAの機能をクラウド上で100％活用できる環境がようやく整う。HANAは、インメモリ・データベースとしての機能だけでなく、アプリケーション開発のプラットフォームでもあり、ユーザーがビジネスを拡張していくためのイノベーションに活用できる非常に多くの機能をもっている」と、国内DCからサービス提供をはじめる意義を強調している。（本多和幸）