戦略ITコンサルティングのネットイヤーグループ（石黒不二代社長兼CEO）は、業種別オムニチャネル事業を推進する。オムニチャネルは、ネットや実店舗などを統合的に運用する販売チャネルのことで、流通・小売サービス業を中心に採用が進んできた。ネットイヤーグループは「オムニチャネルは業種を問わない」（石黒社長兼CEO）との考えから、例えば「金融オムニ」「製造オムニ」「旅行オムニ」といった他業種への展開を模索している。

　直近では、セブン＆アイ・ホールディングスのオムニチャネル「omni7（オムニセブン）」の構築支援を手がけており、このプロジェクトで協業したNTTデータとは、これからも流通業界の顧客向けのオムニチャネル事業で協業を深化させていく。また、今後の「多業種オムニ」を展開していくにあたっては、それぞれの業種・業態に合った提供体制を個別に組んで最適化することで、競争優位を高めようとしている。

　オムニチャネルは、デジタルマーケティングと密接な関連があり、スマートデバイスやパソコン、ソーシャルメディア、デジタルサイネージなどのデジタルツールを駆使しつつ、これら新しい販売チャネル・顧客接点と、既存の店舗や在庫、顧客情報を統合していく考え方である。ネットイヤーグループは、こうした観点から今年2月、デジタルマーケティングを主軸としてコニカミノルタジャパンとも資本業務提携契約を結んでいる。

　当面の課題は従来のプロジェクト単位のビジネス形式のままでは、売り上げがどうしても安定しない傾向がある点。業種オムニやデジタルマーケティングをサービス化するなどして、どうストック化につなげていくのかが腕のみせどころだ。（安藤章司）