韓国未来創造科学部（未来部、崔陽煕長官）は6月30日、第13回国家科学技術審議会において、関連部門と共同で無人移動体（ドローン）産業および関連雇用創造の実現に向けた「ドローン発展5か年計画（2016～20年）」を策定したと発表した。

　計画では3大戦略および11大課題を提示し、グローバルでのドローン強国への成長ビジョンや技術優位性の向上、国内ドローン市場の拡大を図ることを明言している。

　未来部によると、15年のドローンのグローバル市場規模は248億ドルに達し、年平均22％で伸びて20年には673億ドルの規模になると予想している。

　韓国のドローン関連技術力は世界7位だが、本体価格の40％以上を占める高付加価値機能などは海外の輸入に依存している。これを受け未来部では、システムソフトウェアおよびネットワーク、センサ、素材など、共通利用が可能な技術の確保を進めていく計画だ。

　計画の実施には、共通技術の開発および普及とともに、専門家の育成を急ぐ。また、第5世代移動通信（5G）やICT分野の技術力を生かし、ドローンの性能や安全性の評価を行うためのグローバルテストベッド環境を提供する。さらに、産業発展に向けた制度の樹立、規制緩和を行っていく。

　今後、国際ドローンレーシング大会などを開催することで技術力の向上を図り、半期ごとに達成できた実績や課題、推進状況を共有することで、産業エコシステムの構築を促進する。（文／鄭麗花）