週刊BCNは12月2日、「SIerのためのビジネス講座~“マルチクラウド時代のデータ保護”を考える~」(アクロニス・ジャパン協賛)と題したセミナーを広島県広島市で開催した。基調講演のほか、アクロニス・ジャパンが今後の戦略や商材を紹介。中国地方のSIerやリセラーが、バックアップとデータ保護の最新事情などについて理解を深めた。

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アクロニス・ジャパンの代表取締役・大岩憲三氏

 週刊BCNの谷畑良胤編集委員の基調講演のあと、アクロニス・ジャパンの代表取締役・大岩憲三氏が「アクロニスの戦略」をテーマに講演。企業が扱うデータ容量が、2005年からの9年間で約9.3倍と急増していることを示しながら、「中堅・中小企業を中心に、クラウドバックアップの導入に関する意識は高まっている」と、顧客の間で起きている変化について語った。

 さらに、システム障害や災害といった従来の脅威に加え、ランサムウェアによる攻撃など新たな脅威が生まれていると指摘。「デバイスのローカルだけにデータを置くことはリスクが高まっており、クラウドバックアップの必要性は増している」と訴えた。

 そのうえで、16年から17年の活動方針を披露した。セミナーやトレーニングの共催などを通じてパートナーとの協力関係を強化するほか、イメージバックアップやクラウドバックアップの認知度向上をマーケティングの柱に位置づけ、製品の品質やパフォーマンスの向上に努める考えを強調した。

 次に、Acronis International GmbH.Global Director, Product and Technology Positioning Alexander Ivanyuk(アレキサンダー イバニュク)氏が、製品のロードマップを示し、「2016年の終わりから17年までにリリースする製品では、市場やパートナーの皆様が必要とする機能をどんどん追加する。統一されたクラウドアーキテクチャをもとに、さまざまな技術を提供していきたい」との考えを示した。

 最後にセールスエンジニアマネージャー・佐藤匡史氏が登壇し、「デジタル社会は物理社会より大きくなり、データ保護の必要性は増している」と前置きし、「確実なデータ保護と簡単な一元管理、高速のバックアップ・復元、安心で信頼性の高いテクノロジーが、現在のビジネス環境に求められている」と解説した。

 新バージョンの「ACRONIS BACKUP 12」の特徴に関しては、増分バックアップを4世代ごとにまとめて、効率的に管理できるルールを採用したと説明。このほか、バックアップ中のデータ出力の調整や、クラウドに転送する前のバックアップデータの圧縮・暗号化もできるとした。

 一方、「ACRONIS BACKUP Cloud」については、「アカウントを発行するだけで、すぐにバックアップサービスの提供が可能」と述べ、他社にはないスピード感が強みであるとアピール。任意で階層構造を設定し、各階層を使った有料サービスが展開できることも紹介した。
 
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熱心に聴講する中国地方のSIerとリセラー