日立ソリューションズ（柴原節男社長）は12月8日、「製造業向けトータルソリューション」強化の一環として、マイクロソフトのERPソリューション「Microsoft Dynamics 365 for Operations」上で動作する「グローバル製造業向け原価管理テンプレート for Microsoft Dynamics 365（原価管理テンプレート）」を日系企業向けに開発し、2017年4月1日に発売すると発表した。

　原価管理テンプレートは、原価管理の制度会計として、組立加工製造業を中心に利用される標準原価計算と、化学品や食品などのプロセス製造業の一部で利用される実際原価計算の2つの方式をサポート。また、日系企業特有の品目や部門への配賦や、原価法の総平均法や低価法といった棚卸資産評価、ERP保有データにもとづく標準単価算出機能などを標準でサポートしている。これにより、企業では、原価管理テンプレートのパラメータを設定するだけで簡単に利用できる。

　Microsoft Dynamics 365 for Operationsの一般会計との仕訳連携や、補助部門費や共通部門費をあらかじめ設定した基準で、製造部門や直接製造品目に配賦することが可能。また、Microsoft Dynamics 365 for Operationsの生産、調達、在庫などのモジュールとの連携により、受払情報、購入原材料情報、製造経費情報に基づいた原価計算を行うことができるとしている。

　日立ソリューションズでは、Microsoft Dynamics 365 for Operationsをすでに海外拠点に導入している日系企業の顧客や、ワールドワイドでERPの導入を検討している顧客などに向け、原価管理を強化できる原価管理テンプレートを提供していくことで、製造業トータルソリューション全体で、18年度300億円の売り上げを目指す。