大塚商会(大塚裕司社長)は12月15日、マイナンバーの収集から保管、利用、廃棄の一連のプロセスを管理し、支払調書などの作成、印刷ができる「らくらくマイナンバー対応システムVer1.4/支払調書テンプレート」を2017年1月10日に提供すると発表した。

 「らくらくマイナンバー対応システム」は、マイナンバーの取得から廃棄までの各プロセスを管理する統合マイナンバー管理システム。個人情報保護委員会が定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準拠し、セキュリティリスクを回避するための認証や暗号化、ログ収集などの機能を備えている。

 システムは、手書きで作成されたマイナンバーなしの帳票類にマイナンバーを当て込み印字するが、今回の「支払調書テンプレート」では、必要項目を入力することで報酬や不動産関係の支払調書を作成することができる。マイナンバー付与の有無を選択することもでき、個人事業主だけでなく法人向けにも「法人番号」が付与された支払調書作成が可能となる。導入した企業は、情報漏えいのリスク軽減につながるとともに、今までの業務の流れを大きく変えずに、マイナンバー業務を安全に効率よく進めることができるとしている。

 税別価格は、スタンダード(スタンドアロン版)が18万円、プレミアTypeA(LAN版)が23万円、プレミアTypeB(LAN版)が36万円、プレミアTypeC(LAN版)が64万円。同社では500セットの販売を目標としている。