クオリティア(松田賢代表取締役)は、昨年6月にリリースした地方自治体向けのメール無害化ソリューション「Active!zone」などの無害化ソリューションが、2月28日時点で35の都道府県内で県のセキュリティクラウドや都道府県下の市区町村に導入されたと発表した。

 日本年金機構の個人情報漏えい事故やマイナンバー制度の施行開始を受けて、総務省は地方自治体に向けて財務会計などLGWANを活用する業務用システムと、ウェブ閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分割し、両システム間で通信する場合にはウイルス感染のない無害化通信を図る対策を提言し、セキュリティの強靭化向上モデルを打ち出して至急の対策を求めている。

 これに対してクオリティアでは、メール無害化のためのネットワーク分離によるメールサーバーの新設支援、悪意あるマクロを仕込まれた添付ファイルと知らずに開封することで感染/情報流出の原因となるマクロウイルスの削除、添付ファイルを分離/画像化する機能などを提供。安全性を確保しながら細やかな設定で利便性にも配慮した機能が選定の理由となり、Active!zoneを中心に、35都道府県内の県や市区町村合わせて205の地方自治体に採用された。

 現在では、地方自治体での実績とActive!zoneの機能が評価され、民間企業への導入も進んでいるという。今後は、さらに巧妙化する標的型メール攻撃から情報を守るために、地方自治体に加えて官公庁や教育機関、民間企業への導入に向け顧客の要望にも柔軟に対応しながら、さらなる機能強化と提案を行っていく考え。