日本CA(反町浩一郎社長)は4月19日、都内で2018年度の事業説明会を開き、グローバルで進めるソフトウェア開発に関する戦略「モダン・ソフトウェア・ファクトリ」の実現に役立つ三本柱となる新ソリューションを今年度中に投入し、企業のデジタル変革を強力に支援する方針を説明した。

201705081724_3.jpg

反町浩一郎
社長

 反町社長は、デジタル変革がビジネスに与える影響度を調べた調査で、欧米やアジアなどの21か国のうち、日本が16位だったと紹介し、「ITでビジネスを革新する面で、日本は他国に比べてまだまだ遅れている」と危機感を示した。

 日本の現状については、「いろいろな企業がデジタル変革に取り組んだり、取り組もうとしたりしているが、なかなか恩恵を享受できないという声が多い」と説明。そのうえで、部分最適に限定されている企業の取り組みを、全体最適に広げるのがモダン・ソフトウェア・ファクトリだと強調した。

 モダン・ソフトウェア・ファクトリは、米CAテクノロジーズが16年11月、米ラスベガスで開催した年次イベント「CA World'16」で披露した考え方。アイデアから製品化までのサイクルを短縮し、急速に変わる市場のニーズに常に対応することを目的としている。

 CAは、モダン・ソフトウェア・ファクトリを実現するためには、アジャイル開発とDevOps、マイクロサービス化の各領域の環境整備が必要だと考えている。そのため、これまでに年間1000億円の集中投資を継続し、M&Aや自社開発を通じて必要な技術を揃えてきた。

 説明会で披露されたソリューションは、アジャイル開発領域向けの「CA Agile Central(第4四半期に投入予定)とマイクロサービス化領域向けの「CA Privileged Access Management」(第2四半期に投入予定)、DevOps領域向けの「CA BlazeMeter」(第1四半期に投入予定)の三本柱だ。
 
201705081724_4.jpg
新ソリューションの概要

 日本CAは今年度、創立20周年を迎える。反町社長は、節目の年度に投入するソリューションについて、「今後5年でモダン・ソフトウェア・ファクトリの核になる」と自信をみせた。(廣瀬秀平)