日立システムズ（北野昌宏社長）と日立システムズフィールドサービス（山本義幸社長）は、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充し、第3弾となる「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」を7月12日に発売した。

　今回のモデルは、製造業向けにさまざまな設備の修理用部品や予備品の正確な管理、複数工場間での融通による在庫の全体最適化、設備保全業務の効率化を支援する。印刷業などの工場で設備の部品・予備品管理や設備保全業務の効率化により、10％程度のコスト削減と、生産設備で20％程度の故障頻度低下に成功した事例をもとにサービス化した。

　全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、顧客の現場で生産設備だけでなく部品・予備品の棚卸しや台帳の整備業務を代行するほか、部品・予備品の在庫状況や稼働状況を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、業務プロセスに沿ったシステム操作方法を含む業務運用手順書の作成・提供などにより、部品・予備品の正確な管理を支援する。

　今後両社は、統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデルを積極的に拡販するとともに、幅広い業種・規模の顧客に向けて現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発・提供していく。2020年までに、統合資産管理サービス全体で累計200億円の販売を目指す。