「日本企業の生産性向上に貢献」

 コーレル(堺和夫会長)が、海外で広く導入されているマインドマッピングソフトウェア「Mindjet MindManager」について、国内での販売に本腰を入れ始めた。BCNの取材に応じたカナダ本社のプラサナ・ガネサン・グローバル事業担当上級副社長は、「日本企業の生産性向上に貢献したい」と意気込みを語った。

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コーレルカナダ本社
プラサナ・ガネサン
グローバル事業担当
上級副社長

 「人間が働ける時間は決まっている」。ガネサン上級副社長はこう切り出し、時間を有効に活用することが、仕事で成果を出すポイントになると強調した。

 多くの場合、会議が終わった後、担当者が議事録を作成し、出席者に配布する。しかし、しっかり集中して議論を聞いていなければ、議事録をみても、なかなか頭に入ってこない。ガネサン上級副社長が重要視するのは、こうした「無駄な時間」を徹底的に排除することだ。

 MindManagerは、企業の業務の効率化が最大の目的。マインドマップの作成だけではなく、組織図の作成やプロジェクトの進捗確認、予算の計算などを一つのソフトで行えるのが特徴だ。

 コーレルによると、現在、BMWやザ・ダウ・ケミカル・カンパニー、マイクロソフトなど、世界中の3000を超える企業がMind
Managerを導入。時間の節約やコストの削減といった効果につながっているという。

 コーレルは、2016年8月にMind
Managerを提供していたMindjet社を買収した。Mindjet社が積み重ねた実績に加え、サポート体制やパートナーとの関係強化といった“コーレル流”の施策を展開し、市場でのシェア拡大を目指す方針だ。

 ガネサン上級副社長は、「このソフトによって、長時間労働の抑制など、労働環境の改善効果が期待できる。日本で話題になっている働き方改革にも役立つはずだ」と自信をみせた。(廣瀬秀平)