【中国・山東省済南市発】中国山東省済南市の山東師創情報科技グループ(師創)とBCNは8月23日、事業提携に関する覚書を結び、師創の高寿柏 董事長・総裁とBCNの奥田喜久男 会長兼社長が師創本社で調印式を行った。師創は、産業パークの総合開発、運営、管理を行う産業プラットフォーム会社。覚書は、メディア企業BCNと師創双方の得意分野を生かし、日中両国の企業や人材の流通を活発化するのが目的。師創が済南市を中心とする山東省の政策や経済、業界の動向などの状況をまとめ、BCNに情報提供。BCNでは、師創から得た情報を軸にしながら、山東省や済南市の現状を日本のIT企業に向け情報発信する。さらに、両社で済南市の産業パークへの日系企業進出を促進していく。

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事業提携に関する覚書を結び、調印式で固い握手を交わす
師創の高寿柏 董事長・総裁(右)とBCNの奥田喜久男 会長兼社長

 調印式で師創の高 董事長・総裁は、「現在中国は産業構造の転換期に差し掛かっている。しかし、なかなかスムースに進んでいないのが現状。済南でもまた同じ状況だ。師創が有する人材、金融、クラウド、シンクタンク機能などのプラットフォームを生かし、産業構造の転換に寄与したい。そのためには日本の先進的なモノや技術を誘致することも重要。ぜひBCNに応援していただきたい」と話した。

 また、BCNの奥田 会長兼社長は「日本のIT企業が済南市への進出を検討するにあたってはまず、済南市や山東省を知ってもらわなければならない。そのうえで、企業活動や政府活動の現状、産業発展の歴史、これからの政策や産業構造転換の具体的な方向性を伝えていく必要がある。メディア企業としてこうした情報を日本企業のキーパーソンに発信することで、済南市への企業進出のきっかけと理由が生まれ、企業誘致にもつながっていく」と話した。

 BCNでは今後、山東省や済南市のIT企業の活動概要やIT教育の状況に関する情報発信を強化。済南市を中心としながらIT業界での日中の懸け橋となるよう活動を進めていく方針だ。(BCN・道越一郎)