10月3日から10月6日までの4日間、幕張メッセで「CEATEC 2017」が開催された。開催規模は667団体、1758小間で、4日間の来場者数は15万2066人だった。前回と比較すると19団体、48小間、6886人の増加で、昨年の脱・家電見本市宣言から、「CPS（サイバーフィジカルシステム）/IoT（モノのインターネット）の総合展」への転換が功を奏したといえるだろう。IoTが世の中に浸透しつつある現在、今回もそれぞれの出展社がさまざまな最新テクノロジーを表現する場となった。8回にわたり、CEATEC 2017を紹介していく。（BCN・藤代 格）

　初日に行われたコンファレンスでは、豆蔵ホールディングスの代表取締役社長で、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の会長、一般社団法人日本IT団体連盟で幹事長を務める荻原紀男氏が、「AIが創る未来とIoTを成長させる規制改革」というテーマで登壇。「そもそも目下、一番重要なテーマはポスト2020だと考えている」と、20年に景気が盛り上がった後、バブル崩壊などの前例にみられるような景気の悪化を不安視していると指摘。地方創生、産業構造の転換、国際競争力強化の必要性の3つの懸念をあげ、それぞれにITを活用した解決策と、そのための規制改革の必要性を訴えた。また「人工知能が人間を超えるといわれている2045年問題にみられるように、AIやIoTの先端技術が、確実に世の中を変えていこうとしている。20年までは景気がいいとしても、それ以降の話をしている政治家が今はいないという現状に目を向けなければならないだろう。内需の拡大が終わった後でも、国際社会で日本がさらに勝ち続けるために、われわれが命懸けで取り組むべきではないか」と、ITに従事する日本人の奮起の必要性を強調した。
 
　また、荻原氏は「AIやRPAなどの最新テクノロジーに雄弁な方が増えてきた一方で、具体策があまりみえてこない」と指摘。自社で取り組んでいる事例をいくつか紹介した。なかでも「最新テクノロジーを活用したお客様の要望は高く、いつもへこたれそうになっている。ただ、いま動かなかったら負ける。まず先にやることが一番の価値がある。誰かにやられるくらいなら先にやると考えて取り組んでいる」と、最新テクノロジーを活用した自社のスタンスを語った。(続く)