中堅・中小企業の働き方改革を支援

　リコージャパン（松石秀隆代表取締役）と日本マイクロソフト（平野拓也社長）は、「Microsoft 365 Business」の拡販に向け、協業を強化することを明らかにした（関連記事2面）。「中堅・中小企業の働き方改革を支援する取り組み」だという。リコージャパンは、これを契機に国内市場でのマイクロソフト製品関連ビジネスの拡大を図り、2020年度には現在の2倍以上にあたる365億円の売り上げを目指す。

　具体的な施策としては、リコージャパンが12月1日に、日本マイクロソフトの技術支援のもと、「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立する。これを拠点に、Microsoft 365 Businessを中心としたマイクロソフトのクラウドサービス基盤の導入、構築、活用促進、管理、運用の支援などを遠隔で手がける。同時に、リコージャパンの全国400か所以上のサービスステーションも活用し、オンサイトのサービスも組み合わせた支援体制を構築するという。これにより、「情報システム専任の人員確保が難しい中堅・中小企業でも、安心、安全にクラウド環境やモバイルを活用した働き方改革を促進できるようにする」としている。両社はジョイントチームを結成し、共同で働き方改革に関連するサービス開発やソリューション開発にも取り組む。

　さらにリコーグループは、社内のコミュニケーション基盤を「Office 365」に刷新することを決めた。Office 365については、リコージャパンの販売部門で先行導入していたが、これをリコーグループ全体に拡大するかたちだ。同時にWindows 10の導入も進める。Office 365、Windows 10をフル活用して自社内で働き方改革を実践することで、Microsoft 365の拡販においても、説得力のある提案につながると考えているようだ。リコージャパンは、「全国の拠点にMicrosoft 365に精通したキーマンを1000人体制で配置し、社内実践のノウハウやソリューションをお客様に提供する」としている。

　また、リコージャパン主催、日本マイクロソフト協力という枠組みで、中堅・中小企業向けの働き方改革セミナーを18年6月までに全国で250回開催する予定だという。のべ5000社の集客を見込む。（本多和幸）