大塚商会（大塚裕司社長）は8月1日、2018年12月期第2四半期（18年1月1日－6月30日）の決算の概況を発表した。

　大塚商会グループは、「オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える」を18年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し顧客との接点での活動の強化に努め、顧客の経営課題に対するソリューションを具体的に提案してきた。

　この結果、第2四半期連結累計期間の売上高は3898億6300万円（前年同期比9.0％増）となった。利益については、営業利益271億7800万円（同1.3％増）、経常利益278億6800万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益187億9100万円（同1.3％増）となった。

　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンなどの更新需要を捉えパソコンやサーバーの販売台数、パッケージソフトの売れ行きを伸ばし、売上高は2419億8100万円（前年同期比11.7％増）となった。なお、複写機の台数については、低調に推移した。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業は、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力を強化を図ったほか、保守なども好調で、売上高は1478億8100万円（前年同期比5.0％増）となった。