大塚商会(大塚裕司社長)は8月1日、2018年12月期第2四半期(18年1月1日-6月30日)の決算の概況を発表した。

 大塚商会グループは、「オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える」を18年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し顧客との接点での活動の強化に努め、顧客の経営課題に対するソリューションを具体的に提案してきた。

 この結果、第2四半期連結累計期間の売上高は3898億6300万円(前年同期比9.0%増)となった。利益については、営業利益271億7800万円(同1.3%増)、経常利益278億6800万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益187億9100万円(同1.3%増)となった。

 コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンなどの更新需要を捉えパソコンやサーバーの販売台数、パッケージソフトの売れ行きを伸ばし、売上高は2419億8100万円(前年同期比11.7%増)となった。なお、複写機の台数については、低調に推移した。

 サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業は、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力を強化を図ったほか、保守なども好調で、売上高は1478億8100万円(前年同期比5.0%増)となった。