山口県下関市(前田晋太郎市長)と関電システムソリューションズ(KS-SOL、山元康裕社長)、UiPath(長谷川康一代表取締役CEO)は10月15日、自治体の働き方改革実現のためRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)活用による定型業務の自動化で実証実験を開始すると発表した。

 下関市では、業務の生産性向上と働き方改革を支援するICT活用を検討した結果、民間企業ですでに導入が進んでいるRPAを活用した定型業務の自動化に着目し、地方自治体での導入可能性を調査することを決定した。

 今回の実証実験では全ての業務を対象に、「働き方改革やRPAとはどういうものであるのかを庁内に浸透させるための説明会」「RPA適用業務の可能性を探るアンケート調査」「RPA適用業務の詳細プロセス定義と実装」「RPA導入による効果の検証」を実施する。これにより、地方自治体でのRPA適用のモデルケースとして、どのような業務にRPAを適用することで投資対効果が得られるのかを明確にしていく。

 具体的には、下関市の実証フィールド提供・自治体業務に対するノウハウとともに、KS-SOLの豊富な地方自治体に対するコンサルティングノウハウとRPA導入の実績を活用しながら実証実験を進める。RPAプラットフォームには、世界で1800社以上、日本国内で500社以上の導入実績を持つRPAのリーディングパッケージであるiPathの「UiPath」を採用する。

 UiPathは、ほかのRPAソリューションと比較して自動化できる範囲が非常に幅広く、また、高度なプログラミング知識がなくても、短期間のオンライントレーニングの受講で一定程度の自動化を実現できる優れたユーザーインターフェースを備えているため、内製化にも適している。これらの特徴をもつUiPathを活用することにより、将来的に効果の最大化を図ることができるようにしていく。

 実証実験の結果は、2019年7月以降に公表する予定。その結果を踏まえて、下関市への本格導入を検討し、さらなる生産性向上や付加価値活動の実施につなげる。さらに、実証実験のノウハウを用いて、地方自治体に対するRPA導入の支援を展開していく。また、働き方改革を支援する、さまざまなICT活用についても継続的に検討を進めていく。