大阪市に本社を置くコンピューターマネージメント（CMK、竹中勝昭社長）は、新商材を積極的に取り扱っていくことでビジネスを伸ばしている。その代表格が業務自動化ソフトのRPAやAI、SAPのERP製品群で、CMKが強みとする金融や産業といった各業種セグメントに当てはめていくことで商談を活性化。直近の年商規模はおよそ50億円だが、こうした新商材をテコに「年商100億円の大台に乗せていく」（竹中社長）と、成長に向けた強い意欲を示している。


　直近の事業セグメント別の売上構成比は、金融と産業の業種向けビジネスがそれぞれ3割、ITインフラとSAP関連ビジネスがそれぞれ2割を占める。RPAは国内外の主要ベンダー製品を取り扱っており、慢性化する人手不足を緩和する手段として「金融、産業を問わず引き合いが非常に多い」（常深雅稔・取締役兼執行役員）と手応えを感じている。業務分析を強みとするコンサルティングファームと連携して、ユーザー企業の業務プロセスの見直しから実際のRPAの実装まで、ワンストップで提供する取り組みにも力を入れている。

　AI／分析系では、日本IBMの「Watson」のビジネスパートナーとの協業や、NECの顔認証技術の活用などを想定している。AIは主に経営や業務分析に応用。顔認証では、例えば療養型の病院や介護施設で、施設内を歩いている人が誰なのかを顔認証で特定。徘徊傾向がある認知症の老人だった場合は、施設担当者がサポートに出向くなどの対応をしたいという「具体的なニーズがすでに寄せられている」と話す。

　もう一つ、注力しているのがSAPのERP製品群だ。今年8月にはSAPの中堅・中小向けERP「Business ByDesign」の認定パートナーの資格を取得。これまで手薄だった西日本方面へのビジネス展開にも力を入れる。この11月には、高松市にオフィスを開設し、「早いタイミングで九州地区にも拠点を開設するとともに、地場ベンダーとの協業も進めていきたい」（飯田啓仁・ERPシステム部部長）と鼻息が荒い。Business ByDesignの販売では、向こう3年間で10社からの受注を目標に掲げている。

　また、顧客サポートを強化するためヘルプデスク業務を担うBPOセンターも拡充し、Windows 10への移行に伴うサポートやキッティング需要もしっかり捉えていく。

　CMKは、大阪に本社オフィスを構えているが、早くから首都圏での営業活動にも力を入れてきた。「全国展開を積極的に推し進める」（竹中社長）方針の下、東京と仙台、広島などに拠点を置いてきた。RPAやAI、SAPをはじめとする新商材を足掛かりに、さまざまな業種・業態への営業を強化。大阪を起点として、東日本、西日本の両エリアで営業活動を充実させ、ビジネスの成長につなげていく。