日立システムズ(北野昌宏社長)は、在宅勤務を検討中の企業や営業などの外出業務が多い部門向けのITインフラとして、物理PCと同等の操作性に加え、シンクライアントと同等のセキュリティーの確保をリーズナブルなコストで実現するクライアントPCサービス「データレスPC Flex Work Place テレワークスタ-トパック」を12月17日に発売した。

 新サービスは、横河レンタ・リース(金川裕一社長)のデータレスPCソリューション「Flex Work Place」と、日立ソリューションズ(星野達朗社長)のセキュリティーソリューション「秘文」に加え、日立システムズのサービスインフラを生かしたキッティング(設定代行)サービスやヘルプデスクサービス、モバイルデータ通信サービスなどを組み合わせて提供するもの。
 
新サービスの強固なセキュリティ対策によるリスク解決イメージ

 具体的には、物理PCに専用ソフトウェアをインストールし、データ保存機能を制御することで、端末上にはデータを残さない状態(データレス)にする。必要なデータは、作業時にのみサーバーから読み込まれて物理PCのメモリー上に格納し、作業が終了するとサーバーに書き込まれ、サーバー側で保存する。端末に格納されたデータへの追加・変更などの処理は物理PC上で制御を行い、データの読み込み、書き込みのみをサーバーで行うため、サーバーにかかる負荷が抑えられ、処理が集中しても物理PCと遜色のない快適な操作性を実現する。端末の電源を切るとメモリー上に格納されていたデータは自動で消去されるため、端末の盗難、紛失、破損があっても情報漏えいを防ぐことができる。

 また、秘文により、社内LAや会社から貸与したモバイルデータ通信など、あらかじめ許可されたアクセスポイントのみに接続できるよう端末を制御することで、なりすましのアクセスポイントへの接続を防止し、データの盗聴(情報を盗み見る行為)を防ぐことができる。さらに、会社が許可していないネットワークの利用を禁止することで機密情報の情報漏えいを防ぎ、在宅勤務者などに対してもより安全なテレワーク環境を提供することができる。

 顧客のニーズに応じて端末のキッティングサービスや、エンドユーザーからの操作方法の問い合わせに対応するヘルプデスクサービス、サーバーとの通信に必要なモバイル通信機器なども提供が可能で、これにより情報システム部門の負担増大を防ぐことができる。

 このサービスを利用することで、一般的なシンクライアントサービスと比べて初期導入費用を抑えつつ、物理PCの快適な操作性、シンクライアントと同等のセキュリティーを兼ね備えたクライアントPC環境を実現できる。

 今後、日立システムズでは、働き方改革を推進している企業やクライアントPCのセキュリティー対策を検討している企業に向けて同サービスを積極的に拡販し、2021年度末までに関連ソリューションを含めて累計5億円の売り上げを目指す。

 税別価格は、ライセンス費用が1万5000円(1端末当たり/最低購入数10ライセンス)、年額サポート費用が2520円(1端末当たり/最低購入数10ライセンス)。