応研(原田明治社長)は12月25日、日本アイ・ビー・エム(日本IBM、エリー・キーナン社長)の金融機関向けサービス「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」の検討に参画すると発表した。

 会計データ・オン・クラウドプラットフォームは、中小企業・小規模事業者の財務や会計データを金融機関にデジタル・データとして提供できるようにするデータ・プラットフォーム。同サービスは、クラウドとAPI活用することで、金融機関内での財務データの取り扱いに関する事務効率化の実現、融資審査の迅速化・高度化、営業担当者の働き方改革支援を目的に、2020年からサービス開始を目指している。

 応研では、日本IBMと連携し、同サービスの実用化に向けて、業務の流れ、システム要件、APIの有効性などの検討を行う。なお、同サービスの検討には、国内の主要な金融機関と会計ソフトメーカー、企業財務システムベンダーなど52社が参画を公表している。