2017年5月にリリースした「大臣フィンテックサービス」が、ブランドイメージの向上に大きく貢献している。金融機関の口座明細などをインターネット経由で自動で取得し、仕訳データを自動で作成するサービスで、保守サービス契約の加入ユーザーに無償提供している。会計ソフトの「大蔵大臣」だけでなく、販売管理ソフトの「販売大臣」でも利用でき、この販売大臣でのユースケースがとくに増えている。このサービスを支えるコア技術であるAIは自社で開発しており、今後、ブロックチェーンなども基幹業務システムまわりに活用できないか模索したいと考えている。新しい技術を積極的に採り入れて製品の競争力を強化していく取り組みは継続して行っていく。

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原田明治
社長

 今年は、クラウド展開を加速させる年にしたい。まずは主力の「大臣NX」シリーズをクラウドで広く使ってもらえるように、対応するIaaSの選択肢を増やしていく。その次のステップで、クラウドネイティブな次世代製品を市場に投入していく計画だ。

 一足先にクラウド版の提供を始めた「福祉大臣」は変わらず好調で、決算期の社会福祉充実残額シミュレーション機能など、当社ならではの機能が評価されていて、さらなる成長に向け、拡販に注力する。また、マーズコンピュータとの協業により、販売大臣を核とした簡易で低コストな生産管理ソリューションも開発した。非常に好調で、製造業分野での新規ユーザー開拓にも力を入れる。