キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ、坂田正弘社長)は、グループ全体のITソリューション事業の売上高を向こう3カ年で2300億円に増やす。昨年度(2018年12月期)のITソリューション事業は前年度比8.6%増の1977億円。ここから年平均約5%のペースで成長させる。全売上高に占めるITソリューション事業の比率は、昨年度が31.8%だったが、21年度には35%程度まで増やす見通し。

 大企業向けではM&A(企業の合併と買収)を含む業種・業務に焦点を当てたサービスの拡充や、サービス提供型ビジネスの一段の拡大、中堅・中小企業向けではビジネスパートナーを経由した販売チャネルの一層の拡充や、商材ラインアップの強化などに力を入れる。さらに顧客規模や業種・業態を横断的にカバーするIT基盤やセキュリティー、BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)も伸ばしていく。

 とりわけIT基盤では12年に開業した主力の大型データセンター(DC)「西東京データセンター(ラック換算で2300ラック相当)」が満床となったことから、第二期棟の建設を決定。20年の開業を目指して建設を進める。システム開発案件では新DCでの運用・保守を見据えた「ITライフサイクル全体の対応力をより強化することで付加価値を高めていく」(坂田社長)。

 課題はグループITソリューション事業の営業利益率がまだ5%を超えていないこと。ITソリューションの中核事業会社のキヤノンITソリューションズ単体の昨年度の営業利益率は8.3%と堅調だが、グループ全体でみると改善の余地は大きい。一段の付加価値ビジネスへのシフトを急ぐとともに、25年までにITソリューション事業の売り上げを3000億円へと増やすことを念頭に、成長のアクセルを踏み込んでいく。(安藤章司)